建設業許可申請は名古屋市昭和区のかわな行政書士事務所

経営事項審査制度

１. 経営事項審査について

建設業者の経営事項審査とは、国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公益法人（愛知県住宅供給公社、愛知県道路公社など）又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者（中日本高速道路株式会社など）が発する工事（以下公共工事※１）を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。

⇒つまり
国、地方公共団体等が発注する公共工事に入札するためには、原則として経営事項審査を申請し、結果通知を受けていなければならないということです。

また、入札参加資格申請という手続きも必要となります。

※1 ただし、以下のものを除きます。

①	工事一件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500万円(税込)未満、その他の工事にあっては500万円(税込)未満の工事
②	緊急性が重視される災害関係の応急工事 (通常の災害復旧工事は、経営事項審査を受けなくてはなりません。

※2 発注者と請負契約を締結する際に、その日よりさかのぼって1年7ヶ月以内にある審査基準日の経営事項審査を受けていなければなりません。

２. 経営事項審査の要旨

ア.

経営事項審査は次の事項について、数値による評価を行います。

	①	経営状況（経営状況分析）
	②	経営規模、技術的能力　その他①以外の客観的事項（経営規模等評価）

イ.

「経営状況分析」については国土交通大臣の登録を受けた分析機関が、
「経営規模等評価」については各許可行政庁が審査を行います。

ウ.

厳正な審査を行うため、書面による申請、添付書類、報告･資料の提出請求が法律で義務付けれています。

エ.

「経営状況分析」「経営規模等評価」の結果の数値を用いて算出する「総合評定値」を経営規模等評価の申請先の各許可行政庁に請求することができます。

オ.

「経営状況分析」「経営規模等評価」の申請および「総合評定値」の請求には手数料が必要となります。

３. 審査基準日

申請する日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）が経営事項審査における審査基準日となります。（例外あり）　

このため、経営事項審査申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

４. 審査基準等

　「審査事項」のそれぞれの数値に基づき、一定の基準によりそれぞれの評点を算定し、次の算式により建設工事の業種ごとに総合評定値（Ｐ）を算出します。

　　　　
　　総合評定値（Ｐ）＝0.25Ｘ1＋0.15Ｘ２＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ

P …	総合評定値のことです。　申請した業種ごとに算出されます。
X1…	経営規模等評価申請の結果に係る数値のうち、完成工事に係るもの。
X2…	経営規模等評価申請の結果に係る数値のうち、自己資本額および利益額にかかるもの。
Y …	経営状況分析の結果に係る数値。
Z …	経営規模等評価の結果に係る数値のうち、技術職員数および元請完成工事高に係るもの。
W …	経営規模等評価の結果に係る数値のうち、X1、X2およびＺ意外に係るもの。

５. 審査項目について

経営事項審査の審査項目一覧

区分				審査項目	ウェイト
総合評定値 (P)	経営状況分析(Y)			① 純支払利息比率 ② 負債回転期間 ③ 売上高経常利益比率 ④ 総資本売上総利益比率 ⑤ 自己資本対固定資産比率 ⑥ 自己資本比率 ⑦ 営業キャッシュフロー（絶対額） ⑧ 利益剰余金（絶対額）	0.20
	経営規模等評価	経営規模	(X1)	① 工事種類別年間平均完成工事高	0.25
			(X2)	① 自己資本額 ② 利払前税引前償却前利益	0.15
		技術力(Z)		① 工事種類別技術職員数 ② 工事種類別元請完成工事高	0.25
		その他の審査項目(W)		① 労働福祉の状況 ② 建設業の営業継続の状況 ③ 防災活動への貢献の状況 ④ 法令遵守の状況建 ⑤ 設業の経理に関する状況 ⑥ 研究開発の状況 ⑦ 建設機械の保有の状況 ⑧ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況	0.15

６. 結果の有効期間

公共工事の受注には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。

これは公共工事受注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対して義務付けられているものです。

つまり、経営事項審査の結果通知書は、交付後、当該審査の審査基準日から起算して1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効だということです。

※ 審査基準日（事業年度終了の日）が有効期間の起点となることに注意が必要です。

「経審の結果通知の有効期間のイメージ」

＊有効な結果通知書を交付されていない間は公共工事の受注ができなくなってしまいます。

（例）経審の申請が遅れたために、結果通知書の有効期間に開きができた場合。

経審の結果通知の有効期間のイメージ2

７. 経営事項審査の手続きについて（愛知県知事許可業者の場合）

（1）手続きの流れ（一般的な例のイメージです）

①	経営状況分析申請経営状況分析は登録経営状況分析機関が行います。受付時期、申請方法、手数料は分析機関によって異なります。
②	経営規模等評価申請受付時期　・・・　予約制による指定の日申請方法　・・・　指定会場へ申請書類を持参し受付手数料　　・・・　愛知県証紙より納入（愛知県の場合）

（２）手数料

区分	手数料
①「経営規模等評価の申請および総合評定値の請求」の場合	8,500円＋2,500円×申請業種数
②「経営規模等評価の申請」の場合	8,100円＋2,300円×申請業種数
③「総合評定値の請求」の場合	400円＋200円×申請業種数