名古屋市昭和区の かわな行政書士事務所 です。当事務所では建設業許可申請を中心に各種許認可申請を主な業務としております。

建設業許可の手続きについて
建設業許可に関するの手続きについては、新規、更新等の許可申請から、
許可後における変更届まで、さまざまなケースがあります。

以下のような場合で（それ以外の場合でも）、手続きにお困りのときはお気軽にご相談ください。


新たに許可申請が必要な場合
　得意先から建設業許可を取るようにいわれた
　　　　　　新規の許可申請が必要です。
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　建設業許可の業種を増やして事業範囲を拡大したい

　　　　　　業種追加の許可申請が必要です。
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　今後、より大きな工事を手がけたい
　　（元請工事で4,000万円（建築一式の場合は6,000万円）以上を下請けに出すような工事）
　　　　　　特定建設業の許可申請が必要です。
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　他県にも営業所を増やして営業したい
　　　　　　国土交通大臣へ許可申請が必要です。
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許可後に必要な手続き
　決算が終了した
　　　　　　事業年度修了届の提出が必要です。（決算終了と４ヶ月以内）
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　入札参加をしたい
　　　　　　経営事項審査（経審）を受けたうえで、入札参加資格申請が必要です。
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　会社の名称、所在地が変わった
　　　　　　変更の届出が必要です。
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　取締役の就退任があった
　　　　　　変更の届出が必要です。
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　会社の資本金が変わった
　　　　　　変更の届出が必要です。
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　経営業務の管理責任者、専任技術者に変更があった
　　　　　　変更の届出が必要です。
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　　などなど…
　
建設業許可に関連する申請･届出事項はこれ以外にも様々なケースがあります。

このような申請・届出を建設業法に則り適正に処理することにより、建設業者の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

上記以外の案件も含め、お気軽にご相談ください。