建設業許可申請は名古屋市昭和区のかわな行政書士事務所

建設業変更届

変更の届出について

建設業の許可業者は以下のような事実が生じた場合には、一定の期間内に変更届等を提出しなければなりません。

２週間以内に届出が必要な事項
　・　経営業務管理責任者に変更があったとき
　・　経営業務管理責任者の氏名に変更があったとき
　・　営業所の専任の技術者に変更があったとき
　・　営業所の専任の技術者の氏名に変更があったとき
　・　新たに令第３条の使用人になったものがあるとき
　・　経営業務管理責任者を欠いたとき
　・　営業所の専任の技術者を欠いたとき
　・　欠格要件に該当するにいたったとき

３０日以内に届出が必要な事項
　・　商号または名称を変更したとき
　・　既存の営業所の名称、所在地または業種を変更したとき
　・　営業所を新設し、営業所を廃止したとき
　・　法人の資本金（出資総額）に変更があったとき
　・　法人の役員が就任したとき
　・　法人の役員が退任したとき
　・　法人の役員に変更があったとき（常勤⇔非常勤）
　・　個人事業主または支配人の氏名に変更があったとき
　・　建設業を廃業したとき（廃業届）

決算後４ヶ月以内に届出が必要な事項
　・　事業年度終了届
　・　使用人に変更があったとき
　・　令第３条の使用人の一覧表に変更があったとき
　　　（氏名、住所など）
　・　国家資格者等・監理技術者一覧表に変更があったとき
　　　（氏名、資格など）
　

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