建設業許可申請は名古屋市昭和区のかわな行政書士事務所

事業年度終了届出書

１. 事業年度終了届出書について

建設業許可業者は、毎年決算終了後４ヶ月以内に管轄の建設事務所に「事業年度終了届出書」を提出しなければなりません。

２. 事業年度終了届出書の提出書類一覧

事業年度終了届出書は以下のような書類で構成されています。
法人か個人かによって、提出する書類が変わってきます。　
また、法人の規模によっても提出する書類が変わってきますので、ご注意ください。

届出事項	提出期限	提出期限
―	表紙	経営規模等評価申請を予定する方は「経営事項審査を申請する」欄に「○」を記入します。
2号	工事経歴書	業種ごとに記載する必要があります。経営事項審査を受ける方と受けない方では、記載の仕方が異なります。
3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額
15号	貸借対照表	左記の決算に関連する書類については、建設業様式のものが必要となります。
16号	損益計算書
17号	株主資本等変動計算書
17号の2	注記表
―	事業報告書	株式会社のみ添付が必要です。
―	納税証明書	「大臣許可の場合」法人税（その１）についての納税証明書です。「知事許可の場合」事業税についての納税証明書です。
17号の3	附属明細表	資本金が１億円超える株式会社　または負債合計が200億円以上の株式会社のみ添付が必要です。
4号	使用人数	変更があった場合、添付する必要があります。
11号	令3条に規定する使用人の一覧表
11号の2	国家資格者等･監理技術者　一覧表
―	定款